110年ぶりに性犯罪厳罰化!

性犯罪厳罰化の改正刑法が施行 性犯罪の厳罰化や、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ改正刑法が、13日施行され、刑法の性犯罪に関する分野は、明治40年の制定以来初めて大幅に見直されました。 改正刑法は、これまでの強姦罪の名称を、「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている規定を見直し、性別にかかわらず被害者になり得るとしています。 また、罰則を厳しくして、「強制性交等罪」の法定刑の下限を、これまでの強姦罪の懲役3年から5年に引き上げるほか、被害者の告訴を必要としていた規定を削除して、すべての性犯罪で告訴がなくても起訴できるようにしています。 さらに、18歳未満の人を監督・保護する立場の者が、その影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」なども設けられました。 これに先立って、法務省は、全国の検察庁に通達を出し、性犯罪は被害者のプライバシーの保護が特に重要だとして、起訴するかどうかを判断する際には、被害者の意思を丁寧に確認するよう求めています。 改正刑法の施行により、刑法の性犯罪に関する分野は、明治40年の制定以来初めて大幅に見直されたことになります。 性犯罪の問題に詳しい守屋典子弁護士は、これまで埋もれていた被害の実態が明らかになると指摘しています。 今回の改正では、被害者の告訴がなくても性犯罪の加害者を起訴できるようになりました。 …

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どんな行為が共謀罪になるのか知っておこう!

「テロ等準備罪」新設法 施行 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が、11日施行され、テロ組織などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが関係場所の下見などを行った場合、計画した全員を処罰できるようになりました。 テロなどの組織犯罪を未然に防ごうと、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は先月15日に成立し、11日施行されました。 改正法は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見そのほかの準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。 処罰の対象となる犯罪は組織的犯罪集団の関与が想定される277の犯罪で、このうち、死刑や10年を超える懲役か禁錮が科せられる犯罪をめぐって「テロ等準備罪」が成立した場合、5年以下の懲役か禁錮を科すなどとしています。 「テロ等準備罪」の新設によって、多くの犯罪の処罰が、これまでよりも前倒しして可能になる一方、捜査機関による恣意的(しいてき)な運用を懸念する声も根強くあり、政府は、法律の意義や運用の実態を丁寧に説明していくことにしています。 研究者や市民グループなどから懸念の声 研究者や市民グループなどからは、法律の施行に対して、「表現の自由が侵害される」などという懸念の声が上がっています。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪…

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