110年ぶりに性犯罪厳罰化!

性犯罪厳罰化の改正刑法が施行

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性犯罪の厳罰化や、被害者の告訴がなくても起訴できるようにすることなどを盛り込んだ改正刑法が、13日施行され、刑法の性犯罪に関する分野は、明治40年の制定以来初めて大幅に見直されました。
改正刑法は、これまでの強姦罪の名称を、「強制性交等罪」に変更するとともに、被害者を女性に限っている規定を見直し、性別にかかわらず被害者になり得るとしています。

また、罰則を厳しくして、「強制性交等罪」の法定刑の下限を、これまでの強姦罪の懲役3年から5年に引き上げるほか、被害者の告訴を必要としていた規定を削除して、すべての性犯罪で告訴がなくても起訴できるようにしています。

さらに、18歳未満の人を監督・保護する立場の者が、その影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫がなくても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」なども設けられました。

これに先立って、法務省は、全国の検察庁に通達を出し、性犯罪は被害者のプライバシーの保護が特に重要だとして、起訴するかどうかを判断する際には、被害者の意思を丁寧に確認するよう求めています。

改正刑法の施行により、刑法の性犯罪に関する分野は、明治40年の制定以来初めて大幅に見直されたことになります。

性犯罪の問題に詳しい守屋典子弁護士は、これまで埋もれていた被害の実態が明らかになると指摘しています。

今回の改正では、被害者の告訴がなくても性犯罪の加害者を起訴できるようになりました。
これについて守屋弁護士は、「被害者が告訴すべきか決めなければならないのは本人にとって負担が大きく、ちゅうちょした結果、加害者が処罰されない事例が多くあった。こうした事件が表面化し、刑事裁判で裁かれるようになるのは前進で、再犯を防ぐという意味で社会全体の利益にもつながる」と評価しています。

また、親などが加害者の場合は、暴行や脅迫によって被害者を脅していない場合でも処罰できるようになったことで、子どもへの性的虐待も摘発しやすくなると指摘しています。

一方で、事件が表面化しやすくなれば、法廷などで被害者のプライバシーを確実に守る必要があるとして、「被害者が特定されないようにあらゆる手段をとって安心してもらえる制度を作るべきだ」としています。

そのうえで、「改正によって男性が被害を受けたケースも罪に問えるようになったが、まだ声を上げにくい社会だと思う。被害者が安心して相談できる場所をつくる必要がある」として、社会の理解も必要不可欠だと指摘しています。

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